・安全と品質を最優先に考え、信頼される土木工事を提供する。
・お客様や社会の発展に貢献し、共に成長し、高い倫理観を持って行動する。
・誠実な事業活動を通じ、人を大切にする企業を目指す。
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）
当社は、経済産業省ならび日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
当社は、これからも社員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「TierN+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
グリーン化の取組
環境負荷の少ない資材の調達、環境に配慮した建設機械の使用や廃棄物発生の抑制につながるエ法の採用など、環境に配慮した工事に積極的に取り組みます。
健康経営に関する取組
社員が健康第一で生き生きと働き、向上心を持ち続けられる職場環境づくりに努め、安心して働ける環境を作り、地域社会に信頼される企業となるため健康経営優良法人の認定を目指します。
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件
下請代金は現金で支払います。また、支払サイトを60日以内とします。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
令和6年6月13日
古川建設株式会社
代表取締役 古川知典
健康な職場づくり宣言
当社は、健康に働ける職場を目指して下記項目に取組むことを宣言します。
| 取り組み内容 | |
|---|---|
| 本人の健診 | ・協会けんぽの生活習慣病予防健診を全員受診 ・協会けんぽへの事業者健診結果の提供（40歳以上） ＊いずれかの方法で全員受診（提供） |
| 保健指導（メタボリック等対象者） | 協会けんぽによる特定保健指導を50％以上実施 |
| 喫煙対策 | 禁煙または分煙の実施 |
| 健康保険委員の登録 | ・社内で健康保険制度の周知 ・従業員とその家族の方の健康管理を積極的に実施 |
| 受診勧奨（健診結果が悪い方） | 早期治療により重症化を予防するため、産業医及び衛生管理者等による医療機関での早期受診勧奨の実施 |
